2015-04-15 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
○アントニオ猪木君 本当に日本が、先ほど石川参考人が言われているように、米国発の米国のための革命にすぎないという、オイルサンドあるいはシェールオイル、全部のもの、この精製もちょっとあることで尋ねさせてもらいました。コスト的には、百ドル超えれば採算が合うけど、またこれ下がったら採算が合わないと思いますけどね。
○アントニオ猪木君 本当に日本が、先ほど石川参考人が言われているように、米国発の米国のための革命にすぎないという、オイルサンドあるいはシェールオイル、全部のもの、この精製もちょっとあることで尋ねさせてもらいました。コスト的には、百ドル超えれば採算が合うけど、またこれ下がったら採算が合わないと思いますけどね。
確かに、アメリカの医療、医学教育や診断法、治療法ですとか、最新の医薬品、医療機器の多くが米国発です。一方で、アメリカの医療費は総額で見てもＧＤＰ比で見ても大変高額です。米国では医療は個人が選択するサービスという新自由主義的な考え方で制度設計がされておりまして、その結果、医療費が値上がりをし、国民の六人に一人が無保険という、国民の間に医療格差が生み出されていました。
米国発のＩＴベンチャー、ウーバーは、スマートフォンのアプリにより利用者と一般のドライバーの間の有償の移動サービスをマッチングをして仲介手数料を取るというビジネスモデルでありまして、全世界で急激に事業を拡大をしています。一方で、インドでは運転者による乗客のレイプ事件が発生したり、世界中で規制当局やタクシー・ハイヤー運転手との間でトラブルを起こすなど、問題も報告をされております。
そういった中で、二〇一七年にも輸入開始、一六年という話もありますが、この米国発のシェール革命と言われておりますけれども、これはバブルではないか、もう終わっているのではないかという話もありますが、最近では採掘の投資失敗についての報道も出てきており、低価格での長期的な安定供給というのは本当に大丈夫なのかということで、シェールガスの将来性、限界、懸念について伺います。
米国発の新自由主義的な政策、この新自由主義というのは、一言で言いますと企業栄えて国滅びる政策だと思います。その国に非常にもうかっている企業があるけれども、税は取らないのでその国の税収は落ちていく。特徴として法人税を下げて消費税を上げるという政策があります。これを取ったのがギリシャです。
昨年九月二十九日、麻生総理が就任後初めて所信表明演説を行ったその日、ニューヨーク株が過去最大幅の下げを記録し、百年に一度とされる米国発の経済金融危機に世界各国が陥ったのであります。こうした中、麻生総理は、ＩＭＦに対し最大一千億ドルの拠出の表明などを行い、また、国内においては迅速かつ的確な経済対策を打ち出したのであります。
本法案は、米国発の金融危機の影響で金融資産の価格が急落したことにより含み損を大量に抱えた大手銀行を救済するため、銀行等保有株に加えて、金融機関が保有する優先株、優先出資証券、ＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴ並びに事業法人が保有する金融機関の優先株、優先出資証券を機構が買い取れるようにする措置であります。
米国発のサブプライムローンが世界中に害毒をまき散らして我が国が大不況に陥り、国民も苦しい生活を強いられているところでございますが、責任は証券会社だけではなく、格付会社にも大きな責任があると思っております。先ほども与謝野大臣が、格付会社に対しては世界中の人々が怒りを感じているというふうに御答弁をなさいました。
昨年秋の米国発の金融不安により、世界経済は戦後最大の危機に直面しております。輸出への依存が高い日本経済は、海外経済の悪化の影響をまともに受け、生産活動が大きく落ち込み、そのことが雇用調整を引き起こすなど、国内においても深刻な影響を及ぼしております。 これに対し、政府は、国民生活を守り、景気後退から脱出するべく、「景気対策三段ロケット」と呼ばれる総額七十五兆円規模の一連の経済対策を打ち出しました。
また、一番目の条件の売り上げの減少の部分で、四半期では前年同期比で二〇％以上、あるいは半期で一五％以上の減少があった場合ということは、恐らく、去年の秋からこの米国発の金融不安というものが生じたので、その前にもう既に経営の失敗で悪化しているようなところは数字上排除されるという趣旨だと思います。
まず、経済問題について、「米国発の経済金融危機が全世界に広がった要因は何か。日本経済の危機的な状況をどう認識し、対応していくのか。
現在、我が国経済は、米国発の金融危機の影響を受け、輸出や生産の減少、消費の停滞といった景気悪化が進み、雇用不安の増大など生活への不安感が日々高まっております。
そこで、地域における製材工場に対する金融支援措置について尋ねていきたいんですが、本当に、昨今の米国発の金融危機を背景として不況が続いているわけであります。輸出産業、とりわけ我が国の自動車、電機などには非常に深刻な影響が生じているわけであります。
今回、まさに米国発です。そして、十年前の我が国の金融危機のとき、私はごく普通の市民でした。ごく普通の働く母親でございましたが、仄聞しますところによりますと、政府、民間、そしてこの国会も、日本発の恐慌を起こしてはいけない、そういう思いで懸命に頑張られた、そしてこの危機を乗り越えられたというふうに伺っております。 今回、この経済危機はアメリカ発の危機であります。
米国発の危機が全世界に広がった要因、その因果関係について、総理から国民の皆様に分かるように御説明をお願いしたいと思います。 あわせて、我が国へはどの程度の影響があり、その影響はいつごろまで続くと判断されているのか。この部分は、先ほど総理の御説明がいまいち私よく分からなかったので、この部分は与謝野大臣にお願いしたいと思います。
政府・与党は、今回の経済危機に際して、米国発だから大きな問題はないとうそぶいてきました。しかし、気がつけば、我が国の経済が先進国の中で最も傷んでいるじゃないですか。 こうした状況の中で、無意味な二兆円のばらまき政策を、数を頼みに、がむしゃらに押し通そうとする政府・与党の行為は、何たる危機感の欠如でありましょうか。こっけいであると言うほかありません。
現在、我が国経済は、米国発の金融危機の影響を受け、輸出や生産の減少、消費の停滞、雇用不安の増大といった景気悪化が進み、生活への不安感が日ごとにふえ続けております。 麻生内閣では、こうした経済金融情勢に対応するため、第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算と、合わせて総額七十五兆円程度の経済対策を行うこととしております。
米国発の金融危機は、お金中心、物中心の弱点、問題点が露呈しました。その結果、今までの価値観が崩壊したことで見えてきたものもありました。血の通った社会になるよう、これまでの経済、政治の仕組みを変えていく必要があります。オバマ大統領も同様に、アメリカを中心とした経済政策から世界協調路線に転換していくものと思われます。
あなたは、米国発の金融危機について、欧米に比べて日本の被害は軽いとの認識を示していましたが、日本が震源地である米国より深刻なダメージを受けたのは一体なぜだったのでしょう。総理は、政局より政策と言いながら、効果的な景気対策を打ち出さず、無為無策のうちに第二次補正予算の提出まで先送りをしました。東京市場の株価の急落は、総理、あなたが第二次補正予算の提出を先送りした昨年十二月のことであります。
それから次に、短期的な経済政策で見落とされている点でございますが、今回は米国発の経済危機でございます。現在の日本の経済構造を前提とすれば、国内向けの経済政策だけでは十分ではありません。国際的にも積極的な政策の関与が必要であると思います。一つは、金融面では、国際的な金融システムの再構築をアメリカだけに任せずヨーロッパとも協調して行うということ。
大臣、引き続きまして、これは私からどうしても大臣にお聞きしたいんですけれども、米国発の金融危機で、米国一極主義の、まあ市場原理主義と申しますか、経済モデルが私から見ても破綻をしたような思いがいたしますけれども、一月十一日の読売新聞に中曽根大勲位が、やはり日本が目指す情の資本主義と申しますか、日本人の特性に合った資本主義のモデルを打ち出していく時期に来ているんではないかというようなことをおっしゃっておられましたけれども